2019年に入り、仮想通貨であるビットコインが再度高騰しています。
世界情勢の不安も相まって、仮想通貨がふたたび注目を浴びています。
ただビットコイン自体は値動きが激しく、数分で数万の動きがあることもあります。
注目はしているがとても手が出せない、という方もおられると思います。
しかし、株式であれば仮想通貨ほどのボラティリティはありません。
今回は、ビットコインに関連した株式銘柄を5つ紹介します。
ビットコイン関連といっても、取引所から仮想通貨を取り扱ったサービスを提供している企業など様々あり、今後の展望を含めて解説します。
目次
なぜいま仮想通貨なのか？
「仮想通貨」と言えば、2017年に1ビットコインが200万を超えて話題になりました。
その後「コインチェック事件」などのハッキング事件を経て30万円台まで下落。
しばらく低位を推移していたことは覚えている方もいらっしゃると思います。
ここで再度上昇したきっかけは諸説あります。
おそらくいまさらブロックチェーンの優位性や中央政権がないことが理由ではないでしょう。
またビットコイン自体はハッキングされたことはありませんが、取引所のハッキングリスクは依然としてあるため、不安材料がないわけではありません。
有力な説の一つとして、世界情勢の悪化が挙げられています。
米国の利下げや各国の対立関係が悪化することで経済への影響が不安視されています。
そのため資産を仮想通貨に移行する動きが見られています。
その中で、ようやく全世界的に法整備も進みつつあります。
ロシアが仮想通貨を合法化する流れになっていたり、取引所最大手のBinanceが米国へ進出を試みています。
仮想通貨の風向きがようやく追い風になってきました。
そのため仮想通貨を取り扱う企業への注目が集まっています。
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ビットコイン関連銘柄とは？
ビットコイン関連銘柄とは、その名の通りビットコインにまつわるサービスを提供する株式銘柄のことです。
これら銘柄の特徴として、ビットコインの値動きに関連して値動きがあるという点があります。
当然株式なので、ビットコインほどのボラティリティはありません。
ビットコイン関連といっても、事業としてはブロックチェーン技術を活用したもの、取引所のような流通に関するもの。
他にはビットコイン決済に関するものといった様々な業態があります。
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ビットコイン関連銘柄4選！
2017年の状況とは変わってきています。ここで注目される銘柄4つを株価とともに紹介します。
なお、計算日時は2019年6月現在のものを使用しています。
セレス（3696）
ビットコインの値動きに素直に反応する銘柄として有名です。
「セレス」はフィナンシャルサービス事業としてブロックチェーン関連事業への投資を行っています。
現在は開設準備中ですが、仮想通貨取引所の「CoinTrade」を作ろうとしたり、世界137か国への海外送金が可能なサービス「Sobit」を提供しています。
国内最大規模の取引所であるビットバンクもセレスが関係しています。
セレスが手掛けている投資には仮想通貨ウォレットアプリや独自ブロックチェーンの開発上などがあります。
仮想通貨関連のニュースが出るたびに敏感に反応する銘柄と言えるでしょう。
株価はここ1年、2000円台前半をレンジの上限として動いています。
しばらく仮想通貨の落ち込みで業績が悪化していました。
直近になって値を戻し、持ち分の損が縮小しています。
今後の仮想通貨関連の展望も相まって注目されるでしょう。
LINE（3938）
言わずもがな、メッセージアプリ「LINE」を手掛ける企業です。
事業としてはメッセージアプリだけではなく、広告事業や電子漫画、音楽配信、また現在注目されているスマホ決済などがあります。
2018年1月31日にLINE株式会社は子会社「LINE Financial」を設立して決済アプリ「LINE Pay」のフォローアップや仮想通貨などの様々な金融サービスを提供する準備を進める事を発表しました。
その中で、「仮想通貨交換時業者登録」の審査中であることが示されています。
LINEと仮想通貨に親和性があるイメージはありませんが、どうやらLINEPayで仮想通貨の決済や支払いが出来るように検討しているようです。
LINEの月間アクティブユーザー数は2019年現在で8000万人以上いるとのことです。
※参照元：2019年12月期第1四半期 決算説明会
このシステムが実現すれば、国に関係なく仮想通貨の送金、受け取りが手軽にできるようになります。
株価は最安値付近の3000円前半です。
業績自体は広告の引き合いも多く、電子漫画や音楽配信などの事業も拡大が続いています。
ただスマホ決済の宣伝・キャンペーン費用が想定を超える規模であり、赤字が拡大しました。
しかし先ほども説明した通り、スマホ決済はいま注目されている領域です。
ここに仮想通貨でも決済ができるようになれば、いよいよ生活に寄り添ったものとして流通しそうです。
CARTA HOLDINGS（3688）
「CARTA HOLDINGS」はアドプラットフォーム事業やポイントメディア事業などを手掛ける東証1部の会社です。
17もの連結子会社を持っており、幅広く事業展開していることがわかります。
この子会社のひとつ、「VOYAGE GROUP」はモニター事業やポイントサイトなどを運営しています。
そのポイントを交換する「PeX」というサイトを運営しており、ここではポイントを仮想通貨へ交換することが可能です。
また国内大手取引所であるbitflyerと事業提携をしています。
今後ブロックチェーン関連で事業を展開していく模様で、ビットコイン関連銘柄でも可能性のある会社でしょう。
株価はここ数年1000円を下値とみて動いています。
テクニカル指標としては月足でも2019年6月現在、移動平均線がゴールデンクロスしており、買い材料になりえます。
また一目均衡表の雲を上抜けしております。
ただし上2つの銘柄と比べると少しボラティリティが大きいものです。
1200円以下を推移していた株価が一時1700円まで上昇し、現在調整中ということになっています。
業績は利益が上振れしており、上場来最高値を計上しているため、短期的な値幅を狙いにいく選択肢もあるでしょう。
フェイスブック(FB)
最後は外国（米国）株式ですが、話題の「フェイスブック」を紹介します。
フェイスブックは仮想通貨「Libra」を提供すると発表しました。
これは専用のスマートフォンアプリ（iOS／Android）の他、Facebook Messenger、WhatsAppなどで利用可能になる見込みの仮想通貨です。
様々な憶測が流れていますが、おそらくフェイスブック内でLibra経済圏を作り、国を超えた決済ができるようになるのではないかと考えられます。
このLibra経済圏に参画する企業は、Visa、Mastercard、PayPal、Spotify、Uber、Lyftといったそうそうたるメンバーです。
いわゆる銀行口座を持てない後進国など、これら金融サービスが行き届いていない地域へアプローチできる可能性があります。
ちなみにLibra自体は「ステーブルコイン」と呼ばれ、価格が安定する仕組みを採用しています。
そのため、Libra自体の売買による妙味は少ないでしょう。
しかしこの経済圏ができるようになればフェイスブックの受ける恩恵は計り知れません。
当然法整備や当局の動きなどに注目する必要がありますが、今後もニュースを確認すると良いでしょう。
株価はここ5年で見ても右肩上がりです。
200＄を超えたあと調整して133＄、そして現在上昇している途中です。
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まとめ
仮想通貨関連は再度スポットライトが当たった形になります。
その中で以前より注目されなくなった銘柄、また再評価された銘柄と様々あると思います。
テーマ株は思惑として全体的に上昇する傾向があります。
当然、どれか1つの銘柄だけでなく、いくつかに分散して投資することも選択肢の一つになりえるでしょう。
以上、【仮想通貨・ブロック チェーン関連銘柄】ビットコイン高騰中。仮想通貨の今後へ投資で一攫千金？…でした。
