【4477】当選可能性は高いが赤字で見通しが難しいIPO銘柄 「BASE」の初値を予想！！

10月25日上場予定のIPO「BASE（ベイス）」。

BASEの当選株式数は9,213,500株と当選しやすいIPOになっています。

今回はBASEとはどのような企業なのかを事業内容や業績をチェックしながら詳しくご紹介していきたいと思います。

また、BASEの気になる初値予想やIPOでの購入情報もご紹介していきます。

BASEのIPOスケジュールと各証券会社の割当

BASEの主幹事は大和証券とSBI証券が共同主幹事になっています。

また人気の情報通信セクターであること、企業の知名度が高いことといった要因から期待感の高いIPOであるといえます。

しかしBASEは当選株式数が9,213,500株と非常に多いこと、

同規模の案件であるチャットワークが想定価格割れの仮条件価格であったことから価格推移は想定より弱含む可能性もあります。

BASEのIPOスケジュール

＊1：仮条件価格は10月8日に決定されます。

BASEの各証券会社の割当＊2

＊2：割当率や株式数などは、仮条件決定時（10月8日）付近に発表されます。

BASEの事業内容

BASEの基本スペック

BASEの事業内容

BASEの事業内容はネットショップ作成サービス及び当該サービスによって開設されたショップの商品が購入できるショッピングアプリ等を提供するEコマースプラットフォームである「BASE」の運営、

クレジットカード決済によるオンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」を提供するPAY事業、

および金調達サービス「YELL B  ANK」を中心としたその他事業の3事業で構成されています。

ⅰ.BASE事業

「BASE」はネットショップ作成サービス及び当該サービスによって開設されたショップの商品が購入できるショッピングアプリ等を提供するEコマースプラットフォームです。

利用者は個人だけではなく、法人、地方自治体などの行政機関にも広がっています。

上図は「BASE」でのショップ開設数の推移です。

現在800,000ショップを突破し、2連連続ネットショップ開店数№1の実績を上げています。

また開店数の推移をみると、右肩上がりに推移しているため今後も回転数が増加することを予測することができます。

ⅱ.PAY事業

「PAY.JP」では、Webサービスやネットショップにクレジットカード決済を簡単に導入できるオンライン決済サービスを提供しています。

ⅲ.その他事業

その他事業では「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、

資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しています。

BASEの上場理由とは？上場で得た資金の使い道を探ろう!

BASEは上場して得た資金をどのように活用するのでしょうか？

ここでは目論見書から資金のつかいみちを探っていきたいと思います。

新規発行による手取り金額

BASEは上場することにより手数料を引いた手取り金額で646,150千円の資金を獲得します＊3。

＊3：有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,630円）を基礎として算出した見込額です。

手取り金の使途

ⅰ　BASE事業において事業の拡大に伴うカスタマーサポート、マーケティング及び管理部門の増強並びに新機能開発、既存機能のバージョンアップ及び規模拡大に伴うインフラの整備等に係る人員の増強に伴う人件費及び採用費

686,000千円

ⅱ.オンライン広告、TVCM等の広告宣伝費

1,030,000千円

ⅲ.人員拡大に伴う本社オフィスの増床に係る賃料

222,000千円

目論見書からみる『BASE』の売上高と利益推移

ここではBASEの業績を分析していきたいと思います。

売上高

BASEの目論見書

BASEの売上高は右肩上がりに推移しています。

また2019年度も2Q決算で1,687,581千円となっており、今期も大幅に売上高を更新する可能性が高い推移であるといえます。

当期純利益(純喪失)

順調に推移している売上高と比較して、経常利益（損失）は赤字経営であるといえます。

順調に赤字の金額を減らしてきているので期待がもてますね。

1株あたり利益も当期純利益（損失）と同様の推移になっています。

見てきたようにBASEは赤字企業です。

よって、株式を購入するときにはBASEの事業に将来性があるのか、

また収益モデルは確立できているのか等のファンダメンタルにも十分注視する必要があるといえます。

BASEの上位10位までの大株主とロックアップ情報

ロックアップとは、株式が公開された後に一定期間、市場で持株を売却することができないようにする制度のことです。

BASEでは大株主の動向がバラバラで読みにくいことがわかります。

ベンチャーキャピタルはほぼ90日のロックアップ及び1.5倍のロックアップの解除条件が付いていることがわかります。

BASEは売出し枚数が多いため、ロックアップ解除になる確率は低いと推測されます。

しかし、意外高などで解除条件をクリアした場合は大株主の売り圧力に注意が必要であるといえます。

気になるBASEの初値予想！

ここでは編集部独自のBASEの初値予想を公開していきたいと思います。

BASEの総合評価

ⅰ.BASE購入のメリット

• IPOは上値抵抗がないため、株価が上がりやすい傾向がある
• BASEは当選株式数が多く、参加しやすいIPOである
• 人気の情報通信系銘柄、しかも人気化しやすいオンライン決済サービス関連銘柄
• 主幹事が大和証券とSBI証券のダブル主幹事であるため、申し込みやすいIPOである
• 赤字→黒字の可能性があり、投資妙味のある銘柄であること

ⅱ.BASE購入のデメリット

• 当選株式数が多く、株価が上がりにくい傾向がある
• 現状、赤字企業である
• 同じ900万株単位の売り出し株式数でマザーズに上場する予定のチャットワークも想定価格割れの仮条件設定になっており、公募割れのリスクも高くなっていること

BASEの初値予想

1,700円

まとめ

10月25日上場のBASE。

人気のIT関連、しかも人気化しやすいオンライン決済サービス関連銘柄であるため注目度が高いIPOであるといえます。

しかし、売り出し株式数が多い銘柄のため、需給面から株価が上がりにくいというデメリットも存在します。

またBASEと同規模のIPOである9月24日上場予定のチャットワークの仮条件価格も想定価格割れとなっており、

公募割れのリスクも高い状況になっていることから、BASEも同様、公募割れのリスクが高い案件であるといわざるを得ません。

よって、しっかりと情報収集をしつつ、深追い不要のスタンスで臨むべき銘柄であるといえます。

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2019年8月22日