【4477】当選可能性は高いが赤字で見通しが難しいIPO銘柄 「BASE」の初値を予想!!

BASEの初値を予想

10月25日上場予定のIPO「BASE(ベイス)」。

BASEの当選株式数は9,213,500株と当選しやすいIPOになっています。

今回はBASEとはどのような企業なのかを事業内容や業績をチェックしながら詳しくご紹介していきたいと思います。

また、BASEの気になる初値予想やIPOでの購入情報もご紹介していきます。

 

BASEのIPOスケジュールと各証券会社の割当

BASEの主幹事は大和証券とSBI証券が共同主幹事になっています。

また人気の情報通信セクターであること、企業の知名度が高いことといった要因から期待感の高いIPOであるといえます。

しかしBASEは当選株式数が9,213,500株と非常に多いこと、

同規模の案件であるチャットワークが想定価格割れの仮条件価格であったことから価格推移は想定より弱含む可能性もあります。

 

BASEのIPOスケジュール

ブックビルディング期間10月9日(水)~10月16日(水)
市場東証マザーズ
公募価格決定10月17日(木)
購入申し込み期間10月18日(金)~10月23日(水)
上場予定10月25日(金)
公募株式数405,000株
売出株式数8,808,500株
当選株式数9,213,500株
想定価格1,630円
仮条件価格-*1
公募価格

*1:仮条件価格は10月8日に決定されます。

 

BASEの各証券会社の割当*2

証券会社株式数割当率
大和証券(主幹事)  
SBI証券(主幹事)  
みずほ証券  
野村證券  
SMBC日興証券  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券  
いちよし証券  
極東証券  

 

*2:割当率や株式数などは、仮条件決定時(10月8日)付近に発表されます。

 

BASEの事業内容

 

BASEの基本スペック

社名BASE株式会社
上場市場東証マザーズ(4477)
設立平成24年12月11日
資本金25億9,224万
本社所在地〒106-6237

東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 37F

代表者代表取締役CEO 鶴岡裕太
事業内容Webサービス企画・開発・運営
子会社PAY株式会社

BASE BANK株式会社

 

BASEの事業内容

BASEの事業内容はネットショップ作成サービス及び当該サービスによって開設されたショップの商品が購入できるショッピングアプリ等を提供するEコマースプラットフォームである「BASE」の運営、

クレジットカード決済によるオンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」を提供するPAY事業、

および金調達サービス「YELL B  ANK」を中心としたその他事業の3事業で構成されています。

 

ⅰ.BASE事業

「BASE」はネットショップ作成サービス及び当該サービスによって開設されたショップの商品が購入できるショッピングアプリ等を提供するEコマースプラットフォームです。

利用者は個人だけではなく、法人、地方自治体などの行政機関にも広がっています。

 

BASEの累積ショップ開設数

 

上図は「BASE」でのショップ開設数の推移です。

現在800,000ショップを突破し、2連連続ネットショップ開店数№1の実績を上げています。

また開店数の推移をみると、右肩上がりに推移しているため今後も回転数が増加することを予測することができます。

 

ⅱ.PAY事業

「PAY.JP」では、Webサービスやネットショップにクレジットカード決済を簡単に導入できるオンライン決済サービスを提供しています。

 

ⅲ.その他事業

その他事業では「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、

資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しています。

 

BASEの上場理由とは?上場で得た資金の使い道を探ろう!

BASEは上場して得た資金をどのように活用するのでしょうか?

ここでは目論見書から資金のつかいみちを探っていきたいと思います。

 

新規発行による手取り金額

BASEは上場することにより手数料を引いた手取り金額で646,150千円の資金を獲得します*3。

 

*3:有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,630円)を基礎として算出した見込額です。

 

手取り金の使途

ⅰ BASE事業において事業の拡大に伴うカスタマーサポート、マーケティング及び管理部門の増強並びに新機能開発、既存機能のバージョンアップ及び規模拡大に伴うインフラの整備等に係る人員の増強に伴う人件費及び採用費

686,000千円

 

ⅱ.オンライン広告、TVCM等の広告宣伝費

1,030,000千円

 

ⅲ.人員拡大に伴う本社オフィスの増床に係る賃料

222,000千円

 

目論見書からみる『BASE』の売上高と利益推移

ここではBASEの業績を分析していきたいと思います。

売上高

 

BASEの売上高の推移

BASEの目論見書

 

売上高 (千円)
2014年11月期38,589
2015年11月期146,594
2016年12月期443,559
2017年12月期1,147,394
2018年12月期2,352,406
2019年5月期
(第2四半期)
1,687,581

 

BASEの売上高は右肩上がりに推移しています。

また2019年度も2Q決算で1,687,581千円となっており、今期も大幅に売上高を更新する可能性が高い推移であるといえます。

 

当期純利益(純喪失)

 

当期純利益(純損失)の推移

 

当期純利益(純損失) (千円)
2014年11月期-131,178
2015年11月期-307,784
2016年12月期-567,038
2017年12月期-1,268,804
2018年12月期-854,783
2019年5月期
(第2四半期)
-136,196

 

順調に推移している売上高と比較して、経常利益(損失)は赤字経営であるといえます。

順調に赤字の金額を減らしてきているので期待がもてますね。

 

1株あたり利益も当期純利益(損失)と同様の推移になっています。

 

見てきたようにBASEは赤字企業です。

よって、株式を購入するときにはBASEの事業に将来性があるのか、

また収益モデルは確立できているのか等のファンダメンタルにも十分注視する必要があるといえます。

BASEの1株あたり純利益

 

BASEの上位10位までの大株主とロックアップ情報

ロックアップとは、株式が公開された後に一定期間、市場で持株を売却することができないようにする制度のことです。

BASEでは大株主の動向がバラバラで読みにくいことがわかります。

株主保有比率ロックアップ情報
鶴岡 裕太21.13%180日間
グローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合9.31%継続保有
(株)サイバーエージェント8.74%
SBI Ventures Two(株)8.04%90日間

1.5倍

グローバル・ブレイン5号投資事業有限責任組合7.71%
(株)丸井グループ6.11%継続保有
(株)メルカリ6.02%90日間

1.5倍

Fin Techビジネスイノベーション投資事業有限責任組合6.00%
イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合           5.52%  
(株)partyfactory5.08%

 

ベンチャーキャピタルはほぼ90日のロックアップ及び1.5倍のロックアップの解除条件が付いていることがわかります。

BASEは売出し枚数が多いため、ロックアップ解除になる確率は低いと推測されます。

しかし、意外高などで解除条件をクリアした場合は大株主の売り圧力に注意が必要であるといえます。

 

気になるBASEの初値予想!

ここでは編集部独自のBASEの初値予想を公開していきたいと思います。

BASEの総合評価

ⅰ.BASE購入のメリット

  • IPOは上値抵抗がないため、株価が上がりやすい傾向がある
  • BASEは当選株式数が多く、参加しやすいIPOである
  • 人気の情報通信系銘柄、しかも人気化しやすいオンライン決済サービス関連銘柄
  • 主幹事が大和証券とSBI証券のダブル主幹事であるため、申し込みやすいIPOである
  • 赤字→黒字の可能性があり、投資妙味のある銘柄であること

 

ⅱ.BASE購入のデメリット

  • 当選株式数が多く、株価が上がりにくい傾向がある
  • 現状、赤字企業である
  • 同じ900万株単位の売り出し株式数でマザーズに上場する予定のチャットワークも想定価格割れの仮条件設定になっており、公募割れのリスクも高くなっていること

 

BASEの初値予想

1,700円

 

まとめ

10月25日上場のBASE。

人気のIT関連、しかも人気化しやすいオンライン決済サービス関連銘柄であるため注目度が高いIPOであるといえます。

しかし、売り出し株式数が多い銘柄のため、需給面から株価が上がりにくいというデメリットも存在します。

またBASEと同規模のIPOである9月24日上場予定のチャットワークの仮条件価格も想定価格割れとなっており、

公募割れのリスクも高い状況になっていることから、BASEも同様、公募割れのリスクが高い案件であるといわざるを得ません。

よって、しっかりと情報収集をしつつ、深追い不要のスタンスで臨むべき銘柄であるといえます。

 

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マネリテ!編集部は東京大学経済学部卒の証券アナリストを中心とした金融知識が豊富なメンバーが株式投資初心者に向けて有益な情報を提供しています。株式投資を行う意義から基本用語、おすすめのネット証券・投資先情報をお伝えするメディアです。日本人の金融リテラシーの向上と明るい未来を目指しています。