【介護費用】総額でいくらかかる?公的介護保険制度の仕組みと「払えない」と頭を抱える家計が持つべき原則とは。

介護費用は総額でいくらかかる?公的介護保険制度の仕組みと「払えない」と頭を抱える家計が持つべき原則とは。

介護費用を論じる場合の難しい。

介護は要介護者の身体状況によって個別様々であり、また介護期間も寿命との兼ね合いもあり予測ができません。

 

つまり介護費用はブレ幅が大きくモデルケースが作くりにくいのです。

 

さらに、介護の問題は広範かつ複雑であるため問題を仕分けしながら論じていかなければなりません。

 

介護問題でよく話がごちゃ混ぜになる典型例として、本人や配偶者の介護準備をしているのか親の介護の対策をしているのかよくわからないケースです。

 

介護関連の書籍の中でも、介護に備えた積み立ての話と、同じ項目に介護休業制度や介護離職の話が混在しています。

 

前者は将来の自分たちの介護への準備で、後者は自分ではなく親の介護への対策なのです。

 

老後のマネープランにおいて本人の介護対策と親の介護問題は全く別であり、明確に整理しておかねばなりません。

 

そこで介護を語る上で外すことのできない公的介護保険制度の大枠を押さえてまず外堀を固めていきます。

そして次に親の介護とどう向き合っていくかを考えてみます。

公的介護保険制度の仕組み

介護保険制度は決して難しい仕組みではなく、次の4つの特徴がわかれば大枠は押さえられます。

保険料

市町村に住民登録されている40歳以上の国民であれば一部例外はあるものの原則的に強制加入となります。

保険料はサービスを利用しなくても返金されないため、掛け捨ての終身払いとなります。

加入者(被保険者)は2通りに区分されます。

■ 65歳以上(第1号被保険者)・・・保険料は年金から天引き
■ 40~64歳(第2号被保険者)・・・保険料は各医療保険者(協会けんぽ、組合健保、国保など)を通じて徴収

サービスの利用条件

サービスを利用できるのは65歳以上の方(特定疾病にかかった場合を除く)です。

また65歳でも介護保険の申請をして要介護認定を受けなければ利用はできません。

 

誰でも自由に利用できる制度ではないのです。

市町村の窓口で申請すると調査員による訪問調査や主治医の意見書を参考に、最終的には介護認定審査会が要介護度を判定し認定します。

 

認定されてようやく保険の給付が受けられるのです。

利用者負担

利用者がサービスを利用する時は利用料金の1割~2割(所得による)を負担します。

サービスには利用限度額がありそれを超えるとサービスは利用できますが、その場合は10割(全額)を負担しなければなりません。

利用限度額は要介護度によって異なります。

利用内容

介護保険制度が提供する介護サービスは大きく2つに分かれます。

自宅で受ける「在宅サービス」と施設で受ける「施設サービス」です。

 

在宅サービスのメニューには、スタッフが自宅を訪れる「訪問介護」や利用者のほうから施設に通う「通所介護」。

 

短期的に施設に泊まる「短期入所生活介護」といったカテゴリーに分かれています。

その中で必要に応じて利用者が自由に選択していきます。

 

介護保険制度にはケアマネージャー(介護支援専門員)と呼ばれる介護の専門家がいます。

ケアマネージャーは介護サービスと利用者を結ぶ仲介役として介護保険の相談やケアプラン(介護サービス計画)の作成、サービスの手配等を一手に引き受けてくれます。

親の介護は別会計

介護の問題が混乱しやすい一因として、今、目の前にある親の介護と将来訪れるかもしれない自身の介護対策が錯綜している点であることは先ほど触れたとおりです。

 

親の介護となると経済的な問題だけではなく、多くの労力が奪われていくといった時間や体力の問題も絡んできます。

 

また親の介護は現在既に発生している家庭も多く、将来への備えといった猶予がありません。

 

したがって意思決定を一つ誤ると自らの人生設計の変更を余儀なくされる突破口になりかねません。

 

ここでは親の介護について経済的な側面から見た場合の2つの原則を示します。

できるかできないかは別です。

まず原則を知ることが大事なのです。

原則1 介護費用は基本的に親自身の公的年金と貯蓄や資産で賄ってもらう。

冷たく感じるでしょうが、親の介護費用を子が負担するとなると相当な余力がないと共倒れをしてしまいます。

親世代は比較的年金の支給額が恵まれている世代でもあるため、基本的には親が保有している財産の範囲内でカバーしてもらいます。

 

またそのためには日頃から親のマネー管理に注意を払う必要があります。

生活にムダがあるようならば指摘をする。

ムダに遊んでいる資産があれば上手に運用させたり売却するなどして親の資産の保全を図っていかなければなりません。

 

親世代は案外、資産管理に無頓着な方は多いのです。

原則2 親の介護のために介護離職はしない。

私たちにとって働いて稼ぐことは最大の資産です。

マネープランのワーストシナリオはリストラや経営破綻そして離職などによって収入が途絶えることです。

もちろん現実には原則通りにはいきません。

 

そこで可能な対策として、まずは介護の基盤となる介護保険制度を上手く利用するためにもケアマネージャーと相談をして、経済的にも肉体的にも負担の掛からないケアプランを作成することが重要です。

 

さらに事前の対策としては親の介護に備えて、兄弟や子供などの身内や親戚の間で連係方法などの意思確認を取っておくことが理想です。

 

親の介護には人的戦力が整っていた方が断然有利であることは間違いありません。

 

身内やヘルパーさんなど含め、相互扶助の精神で協力し合える人が一人でも多ければ、介護離職という最悪の選択は回避できるかもしれません。

まとめ

介護問題のキーワードは“相談をする”ということなのです。

親の介護となると、往々にして自分一人や身内のみで背負いこんでしまう方が多いです。

 

しかし、数多くの経験値をもっている自治体、地域包括支援センター、ケアマネージャー、時には友人知人などに相談することによって、自分では思いも付かないアイデアが提供されることもあるのです。

 

以上、【介護費用】総額でいくらかかる?公的介護保険制度の仕組みと「払えない」と頭を抱える家計が持つべき原則とは。…の話題でした。

 

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2019.07.29



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