近年多くのニュースで、日本銀行の金融政策についてとりあげられており、その政策と住宅ローン金利との関係性についても触れられています。
しかし、なぜ日銀の政策と住宅ローン金利が関係するのか、しっかり理解している人は少ないと思います。
今回は日銀の政策、住宅ローン金利との関係性をしっかり勉強していきたいと思います。
目次
Contents
日銀の金融政策動向
そもそも日銀の金融政策は何のために行われているのでしょうか？
それはインフレ率を2%付近まで上昇させ、それを維持することだとされています。
インフレ率というのは物価上昇率のことであり、国の経済成長を物語る目安となる指数と言っても過言ではありません。
経済成長が進めば企業の業績は良くなる⇒
企業の業績が良くなれば国民の所得も増加する⇒
国民の所得が増加すれば需要が膨らむ⇒需要が膨らめば物の価格が上昇する
このような流れにより、段階的に経済成長と物価上昇はつながるのです。
経済成長ばかりに目を向けると、実態以上に株価が上昇することを誘発しかねません。
インフレ率2%が達成されていれば、経済が程よく成長していると考えて金融政策目標としているのです。
通常は金融政策はインフレ率が高い時は金利をあげてインフレ率を抑制し、インフレ率が低い時は金利を下げてインフレ率を引き上げます。
企業は借入をおこなって設備投資等の新たな投資を行って生産を拡大し経済が拡大しますし、人々もローンを払って住宅を購入します。
しかし金利が高くなれば借入やローンに消極的となり景気が冷めてインフレ率も抑制されます。
景気を引き上げ同時にインフレ率を引き上げたい場合は、金利を引き下げることで調整します。
そのため、日銀は現在、長短金利付操作付質的量的金融緩和と呼ばれる非伝統的な金融緩和政策を行っています。
これについて詳しく見ていきましょう。
イールドカーブコントロール（長短金利操作）
イールドカーブコントロールとは、短期から長期までの国債の金利を操作することであり、
おおむね10年物国債を買い入れすることで金利を0%付近に推移させて調整を行っています。
短期金利は既に引き下げることができないので、10年債などの長期国債を購入することにより長期の金利を引き下げているのです。
マイナス金利政策
次にマイナス金利政策についてです。
我々国民は金融機関の中に口座を持っておりますが、市中銀行は日銀の中に銀行口座を保有しています。
日銀が貸すマイナス金利政策は市中銀行が日銀の中に保有している口座の『一部』に対して▲0.1%を課すというものです。
日銀の口座の中に預金しているだけでは、結局経済にお金が循環しません。
しっかり金融緩和で流し込んだマネーを市中に流しなさいという意味を込めてマイナス金政策をとっているのです。
オーバーシュート型コミットメント
また、オーバーシュート型コミットメントというのは日銀の決意を示すものです。
金融緩和政策をインフレ率2%という目標達成までは、必ず続けますといった宣言のことです。
日銀の金融緩和が当面続くということで企業も安心して投資を行うことができるのです。
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住宅ローン金利への影響は？
住宅ローン金利というのは、日本の10年物国債金利と連動して動いています。
しかし、先述したとおり、10年物国債金利は日本の金融政策により、低い水準での操作が今もなお行われています。
よって住宅ローン金利の水準もまた、金融政策が続けられる限りは低い水準で持続される見込みであるという事が予想されます。
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今後どうなる？
そんな状況の中、2018年7月31日に行われた金融政策決定会合によって、金融政策の修正が行われました。
これにより、日銀は「長期金利の一定の上昇を容認するなど新たな措置を取る」ことを決めました。
ひょっとしたら今後日銀の長期国債金利上昇とともに、住宅ローン金利も上昇するといった展開もありうるかもしれません。
しかし、あわせて日銀は「来年10月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価情勢の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」と発表したため、
そこまで急激な金利上昇というのは起こらないように思えます。
ですが、今後段階的に金利が上昇する可能性は出てきたということですので、現在住宅ローン取組中の方や、今後住宅ローン取組予定の方は注意が必要です。
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日銀の金融緩和の継続性について
日銀の金融緩和もいつまでも継続できるものではありません。
現在日本の金融緩和は、日銀が市中の金融機関が保有している国債を購入することで日本円を国内に流通させています。
しかし、現在日銀が大規模を購入した結果殆どもう購入できる国債がなくなってきています。
金融緩和が継続できなくなり無理やりにでも出口に向かった場合は金利の上昇の恐れがあります。
仮に政府から直接国債を購入することとなった場合ヘリコプターマネーとなり急激にインフレが発生する可能性もあります。
いずれにしてもきたるべき、出口またはインフレに備えてローンを組まれる方は固定金利で決めた方がよいでしょう。
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まとめ
以上のように、日銀の金融政策と住宅ローン金利はきわめて密接なつながりがあることがわかりました。
よって、今後も住宅ローンの金利の動向を探るために、日銀の金融政策の動向に注意をそそぐ必要がありそうです。
現在変動金利選択中の方は、金利上昇のタイミングを迎える前に、10年固定金利に変更するなど、低い金利のうちに事前に動き出すことが出来れば一番お得だと言えそうです。
担当の金融機関の方とも相談しながら、賢い選択をしましょう。
以上、【日銀の金融政策】動向をウォッチ！今後の住宅ローン金利はどうなるのかを考察します。…でした。
