【給与控除】上手に利用して税金を減らす?サラリーマンの給与控除の計算に必要なポイントを徹底解説。

上手に利用して税金を減らす?サラリーマンの給与控除の計算に必要なポイントを徹底解説

毎月、給料から天引きされる税金、その額は年額にするとかなりのものになりますよね。

少しでも、税金の額を減らしたい所です。

 

実は、この税金額を減らせる施策があり、それは、「サラリーマンが利用できる控除」を用いることです。

今回は、サラリーマンの控除にどんな種類のものがあるのか、情報をまとめていきます。

目次

サラリーマンの控除、知らないと損をする?

毎年11月、12月になると、年末調整の時期になりますね。

経理担当の人から、書類提出の有無を確認される方が多いかと思います。

 

サラリーマンの控除、知らないと損をする?

 

「確認するのが面倒だから」といって、そのまま書類提出を確認しないと、実は損をしてしまっている可能性があります。

 

サラリーマンの控除とは、「所得税などの税金を算出する際に用いる金額を減らす」ことを指します。

 

例えば、年収が400万円の場合、この400万円に税率がかけられるのではなく、ルールに沿って「控除」された金額に税率がかけられます。

 

控除の項目は、サラリーマンの方々が一律に適用される基礎控除を初めとして、様々な種類があります。

控除をうまく利用すれば、税金を大幅に減らすことも可能ですよ。

 

 

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サラリーマンの控除の種類

サラリーマンの控除の種類

それでは、実際に控除の種類を確認していきましょう。

 

医療費控除

医療費控除」とは、医療費の合計が10万円を超えた場合に受けられる控除です。

入院や手術で、多額の費用が掛かった際、この医療費控除を利用すると、所得税算出に使う金額からかなりの額を控除することができます。

 

給料から天引きされた所得税は、医療費がかからなかった場合を踏まえて算出されています。

医療費控除を適用させると、毎月支払った所得税は「納めすぎ」ということになります。

 

したがって、「納めすぎた」所得税が還付され、入院や手術にかかった費用を補填することができるのです。

医療費控除は、自身のみならず家族が入院、手術を受けた場合でも利用できます。

 

雑所得

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のどの所得にも含まれない所得を指します。

 

例えば、アフィリエイト収入や年金仮想通貨の売買益などが挙げられます。

雑所得に含まれる収入は、必要経費を差し引いて年間20万円以下である場合は、確定申告する必要がありません。

 

そのため、雑所得分にかかる税金は、年間20万円以下であるならば、実質0円となります。

控除とは少し見方が異なりますが、20万円分を非課税で所得にできるので、税金をおさえることが可能です。

 

生命保険料控除

生命保険料控除とは、生命保険などで保険料を支払っている場合、金額に応じて控除を受けられる制度です。

 

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2018年11月9日

 

所得税と住民税にそれぞれ適用されますので、かなりの節税効果を期待することができます。

控除額は以下のようになります。

 

(所得税の場合)

金額控除額
年間の保険料が20,000円以下支払った保険料額全て
年間の保険料が20,000円より多い、かつ40,000円以下支払った保険料×1/2+10,000円
年間の保険料が40,000円より多い、かつ80,000円以下支払った保険料×1/4+20,000円
年間の保険料が80,000円より多い 40,000円

 

(住民税の場合)

金額控除額
年間の保険料が12,000円以下支払った保険料全て
年間の保険料が12,000円より多い、かつ32,000円以下支払った保険料×1/2+6,000円
年間の保険料が32,000円より多い、かつ56,000円以下支払った保険料×1/4+14,000円
年間の保険料が56,000円より多い28,000円

 

 

地震保険料控除

地震保険料控除は、地震保険に加入していて、保険料を納めている場合に適用される所得控除です。

生命保険料控除と同様に、支払った保険料によって控除額が決定されます。

 

控除額は以下のとおりです。

 

  • 年間の保険料が50,000円以下➡︎支払った保険料全て
  • 年間の保険料が50,000円を超える➡︎50,000円

 

生命保険料控除よりも、括りがシンプルになっています。

保険料50,000円が境になりますので、地震保険加入の際に参考にしてください。

 

寄付金控除

寄付金控除とは、公共団体に寄付をした際に、その額に応じて控除を受けられる制度です。

節税対策のために、あえて寄付をすることで税金をおさえて、トータルの収入を増やす施策が多くの企業、団体で行われています。

 

もちろん、個人でも寄付金控除を利用することができます。

寄付金控除の求め方は、以下のようになります。

  • 1年あたりの寄付金額の合計
  • 1年あたりの総所得金額等の40%
  • 上記2つのうち、低い金から2,000円を引き、これが寄付金控除額となる

 

 

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まとめ

サラリーマンが利用できる控除には実に様々な種類があります。

上手く利用すれば、かなりの額を節税することが可能です。

 

ただ、どの控除も申告制ですので、自ら行動に移すことが前提条件となります。

書類の作成等、多少手間がかかることもありますが、無駄に多く税金を払わないよう、しっかり管理していくことが大切です。

 

どれかひとつでも利用できそうな控除があれば、是非活用してみてください。

さらにiDeCoを用いることによって節税もできますので、サラリーマンの方も活用されてみてはいかがでしょうか。

 

 

 

以上、【給与控除】上手に利用して税金を減らす?サラリーマンの給与控除の計算に必要なポイントを徹底解説。…の話題でした。

 

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2019年7月27日

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マネリテ!編集部は東京大学経済学部卒の証券アナリストを中心とした金融知識が豊富なメンバーが株式投資初心者に向けて有益な情報を提供しています。株式投資を行う意義から基本用語、おすすめのネット証券・投資先情報をお伝えするメディアです。日本人の金融リテラシーの向上と明るい未来を目指しています。