【iDeCoとは?】イデコ(=個人型確定拠出年金制度)活用のメリット&デメリットを解説。NISA・つみたてNISAとの違いも徹底比較。

老後に向けた資産運用の話題の中で、最近「iDeCo」(=イデコ)という言葉をよく耳にするようになりました。

秀次郎
iDeCoは頻繁に聞くワードじゃが、結局なんなんじゃ?

 

「そもそもどんな金融商品なのか?」

「NISAと積立NISAとは何が違うのか?」

 

サラリーマンの方が積極的に活用している金融商品として、徐々にiDeCoは知名度を高めています。

今回はそのiDeCoとはどのようなものなのか、解説をしていきたいと思います。

目次

iDECOとは?

iDeCOという言葉だけ聞くとちんぷんかんぷんですが、これは以下の言葉を省略されたものです。

  • i-ndividual-type
  • De-fined
  • Co-ntribution

 

最後にpension planがついてこれは「個人型確定拠出年金制度」を英訳しただけです。

読みにくい、且つ長いので呼び名をつけたと想像します。

iDECOとは?

 

以下は厚労省が出しているiDeCoの概要です。

idecoとは

(引用:厚生労働省「idecoってなに?」)

 

 

iDeCoとは簡単に言えば「自分で年金を作る」ことです。

毎月一定の金額の積み立てをして(掛金を拠出)

前もって用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で「自ら運用」して

60歳以降に年金または一時金で受け取ります。

 

ちなみにiDeCoは積立を開始すると60歳になるまで引き出すことができないことを認識しておきましょう。

信太郎
いつでも引き出せるわけではないということは注意すべき点じゃぞ!

 

会社によっては確定拠出年金をされている方もいますよね。

新卒入社と同時に会社から確定拠出年金の説明を聞き、入社時から定期預金の運用にした会社員もいます。

 

企業が給与から拠出分を差し引き、積み立てていく。

これをまた別途「iDeCo」という制度の中でやります、というお話です。

 

最低積立額は月々1000円から積み立て可能となります。

「今から老後に向けて貯金を増やしたい」という方向けとなる金融商品ですね。

 

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iDeCoを利用するメリット・デメリット!NISA・つみたてNISAとも比較しよう。

iDeCo(=個人型確定拠出年金制度)を利用するメリット・デメリット!NISA・つみたてNISAとも比較

iDeCo活用メリット

iDeCoのメリットは以下に節税効果があることです。

  • 投信運用益
  • 所得税
  • 住民税

 

投信運用に係る利益が非課税になるのはNISAや積立NISAの場合と共通しています。

 

つまり例えば保有している投信が100万円から120万円に値上がりした場合。

 

通常は利益の20万円分に対して20.315%の税金つまり40,700円が徴収されます。

しかし、NISA、つみたてNISA、iDeCoでは課税されません。

 

また配当(利息)も同じで5万円の配当を受け取った場合、通常の証券口座では20.315%の10,157円が発生します。

しかし、同じく三者では課税がなされません。

信太郎
20.315%の税金を節約できるのは大きなメリットじゃぞ!!

 

加えて「所得税」と「住民税」もiDeCoは「掛け金の分」、非課税になることが最大のメリットと言えます。

 

秀次郎
所得税や住民税の節税効果まであるんですね!!

 

単純に考えると、400万円の課税所得、支払う税金が20%と仮定すると80万円(=400万円×20%)の税金となります。

 

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しかし、毎月1万円、年間12万円をiDeCoで積立てると?

388万円(=400万円-12万円)に対してのみ課税されることになります。

 

税金は77.6万円となり、2.4万円分(=80万円-77.6万円)の支払い税金が減るということです。

 

課税所得が減少するということは、翌年支払う「住民税」も軽減されるということです。

 

家三郎
例えば2020年に支払う住民税は2019年の課税所得をもとに計算されるので、課税所得の圧縮は住民税も減税となるのじゃな。

 

さて、「NISA」と「つみたてNISA」との比較です。

簡単に三者の違いをまとめたのが以下の表です。

 

iDeCoNISA積立NISA
メリット普段払う税金まで安くできる運用益非課税運用益非課税
流動性60歳まで払い戻し不可いつでも売却可いつでも売却可
手間自動積立自分で購入/売却自動積立
年間投資限度額14万4000円~81万6000円120万円40万円
運用可能期間原則60歳まで5年間20年間
投資できる商品一部投資信託・預金・保険株・投資信託一部投資信託
非課税対象運用益・所得税・住民税運用益のみ運用益のみ
特記事項途中解約不可(積立停止は可能)2023年分で終了予定現行のNISAと併用不可
積立NISAと併用不可(積立の中止は可能)

(引用:金融庁HP

 

大きく異なる部分が、流動性と運用可能期間、非課税対象ですね。

iDeCoには投資できる商品に保険も含まれます。

 

やはり、非課税対象が広く、こちらが他の類似商品と比べてもメリットがあることがよくわかります。

起用する証券会社によって手数料は異なります。

取引開始時に2777円、月々手数料が最低でも167円掛かることは頭に入れておいた方が良いでしょう。

 

信太郎
大手の楽天証券やSBI証券は手数料が最安じゃぞ!

 

手数料の高い証券会社の中には、400円-500円が毎月徴収されます。

手数料が安い「ネット証券」を起用するのが賢い選択と言えるでしょう。

 

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2019年6月9日

 

信太郎
iDeCo口座を開設できるのは「1つの証券会社」のみじゃからな。慎重に選ぶ必要があるぞ。

 

また証券会社によって取扱われている商品が異なります。

 

取扱商品の数・質ともに高い楽天証券・SBI証券についてまとめていますので参考にしてみてください。

 

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積立上限は、例えば一般的な公務員は最大年間14万4千円となります。

 

信太郎
iDeCoの限度額については以下の記事で詳しくまとめておるぞ!

 

iDeCo(イデコ)の限度額とは?自営業・サラリーマン・専業主婦・公務員とタイプ別に説明。

iDeCo(イデコ)の限度額とは?自営業・サラリーマン・専業主婦・公務員とタイプ別に説明。

2019年5月2日

 

(引用:厚生労働省「イデコってなに?」)

 

iDeCo活用デメリット

次に、iDeCoを使うデメリットですが、それは「資金拘束期間の長さ」です。

iDeCoは60歳まで積み立て中止は可能であるものの、積立済みの金額は引き出せません。

 

60歳まで待たなければならないということです。

 

それに対して「NISA」「積立NISA」は引き出し可能となります。

しかし「所得税」や「住民税」の所得控除ができないので、節税メリットは享受できません。

 

iDeCoで積み立てる年金資産は、「加入者」・「運用指図者」自身の責任に基づいて資産運用を行うことになります。

運用の結果によっては、60歳以降に受け取る老齢給付金の額が増えることもあります。

 

しかし、貯金と違って場合によっては減ってしまうこともある制度だということを理解しておく必要があります。

 

その他に、iDeCoは金融機関変更が難しい点も挙げられます。

 

最初に選んだ金融機関にない商品を選びたい時に、他の金融機関へ移管するにも手続きが煩雑であり、相応の費用も掛かります。

定期預金は途中解約となり、投資信託の売却手数料が発生します。

 

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まとめ

iDeCoの概要とそのメリット、デメリットを解説してきました。

節税は会社員であっても非常に重要で、何十年も勤めている内に、税金の支払いは気づけば膨大なものになっているものです。

 

その税金を、iDeCoなど金融商品を活用して、節税していくことで、効率的な資産形成を実現していきましょう。

 

以上、【iDeCoとは?】イデコ活用のメリット&デメリットとNISA・つみたてNISAとの違いを徹底比較。…の話題でした。

 

【iDeCo(イデコ)特集】全てを解説!おすすめの証券口座(楽天・SBI)・運用商品を一挙に紹介。

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2019年7月1日

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マネリテ!編集部は東京大学経済学部卒の証券アナリストを中心とした金融知識が豊富なメンバーが株式投資初心者に向けて有益な情報を提供しています。株式投資を行う意義から基本用語、おすすめのネット証券・投資先情報をお伝えするメディアです。日本人の金融リテラシーの向上と明るい未来を目指しています。