税金の知識2018.12.17 2022.02.27 マネリテ編集部

【給与控除】上手に利用して税金を減らす？サラリーマンの給与控除の計算に必要なポイントを徹底解説。

毎月、給料から天引きされる税金、その額は年額にするとかなりのものになりますよね。

少しでも、税金の額を減らしたい所です。

実は、この税金額を減らせる施策があり、それは、「サラリーマンが利用できる控除」を用いることです。

今回は、サラリーマンの控除にどんな種類のものがあるのか、情報をまとめていきます。

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サラリーマンの控除、知らないと損をする？

毎年11月、12月になると、年末調整の時期になりますね。

経理担当の人から、書類提出の有無を確認される方が多いかと思います。

「確認するのが面倒だから」といって、そのまま書類提出を確認しないと、実は損をしてしまっている可能性があります。

サラリーマンの控除とは、「所得税などの税金を算出する際に用いる金額を減らす」ことを指します。

例えば、年収が400万円の場合、この400万円に税率がかけられるのではなく、ルールに沿って「控除」された金額に税率がかけられます。

控除の項目は、サラリーマンの方々が一律に適用される基礎控除を初めとして、様々な種類があります。

控除をうまく利用すれば、税金を大幅に減らすことも可能ですよ。

それでは、実際に控除の種類を確認していきましょう。

「医療費控除」とは、医療費の合計が10万円を超えた場合に受けられる控除です。

入院や手術で、多額の費用が掛かった際、この医療費控除を利用すると、所得税算出に使う金額からかなりの額を控除することができます。

給料から天引きされた所得税は、医療費がかからなかった場合を踏まえて算出されています。

医療費控除を適用させると、毎月支払った所得税は「納めすぎ」ということになります。

したがって、「納めすぎた」所得税が還付され、入院や手術にかかった費用を補填することができるのです。

医療費控除は、自身のみならず家族が入院、手術を受けた場合でも利用できます。

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のどの所得にも含まれない所得を指します。

例えば、アフィリエイト収入や年金、仮想通貨の売買益などが挙げられます。

雑所得に含まれる収入は、必要経費を差し引いて年間20万円以下である場合は、確定申告する必要がありません。

そのため、雑所得分にかかる税金は、年間20万円以下であるならば、実質0円となります。

控除とは少し見方が異なりますが、20万円分を非課税で所得にできるので、税金をおさえることが可能です。

生命保険料控除とは、生命保険などで保険料を支払っている場合、金額に応じて控除を受けられる制度です。

【生命保険】節税に成功するにはバランス良く保険に加入することが重要！サラリーマンは生命保険料控除を徹底的に活用しよう

所得税と住民税にそれぞれ適用されますので、かなりの節税効果を期待することができます。

控除額は以下のようになります。

(所得税の場合)

(住民税の場合)