ベトナム株は買い？越国の経済・財政をファンダメンタルズ分析！まだまだ伸び代抜群の人口動態・一人当たりGDPの水準。注意すべきは財政収支の動向？

ベトナム株に投資をするにも、まずはベトナムの国について理解する必要があります。

ところで、ベトナムといえば、何を思い浮かべますか？

フォー、生春巻き・・・色々と思い浮かぶのぅ。

（引用：https://www.luneproduction.com/travel-blogs/top-10-saigon-food）

そんなベトナムに株式投資をするにあたり、ファンダメンタルズ分析をしていきます。

参考にしてみるのじゃ。

ベトナムとはどんな国？

まずは基本一般事項と経済概況を【JETRO（日本貿易振興機構）】の情報を参考に見ていきましょう。

ベトナムは日本の国土のやや小さめである0.9倍程度、人口は日本の約75%程度となっています。

首都ハノイ、ホーチミンの人口は732万人、829万人と日本の東京（1400万人）のこれもまた60%前後の水準です。

続いて基本的なベトナムの経済概況に移ります。

GDP成長率は2018年は7.1%と高水準。

マレーシアやフィリピンと比べても高い水準にあり、今後大きな成長が期待できる国の一つといえます。

まさにこれからという感じがするのぉ。ここからはさらに詳しくベトナム経済を紐解いていくぞよ。

経済成長（GDP）の推移

ベトナムの過去からの経済推移を見ていきましょう。

（引用：IMF「ベトナムGDP成長率推移」）

推移を見ると、1998年はアジア通貨危機後、2006年にはWTOに加盟するものの、直後の2008年にはリーマンショックの影響を受けています。

しかし、その後すぐにV字回復を見せており底力を感じさせます。

新興国は立ち直りが早いのぉ。

経済が復活した2010年以降は5%-7%と高い成長率を維持しています。

ASEAN5と比べても非常に高い水準じゃ。

成長著しい「ASEAN5」（インドネシア、シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ）とベトナムの経済成長率を比較すると以下の通りとなります。（↙️右にスクロール可能）

2018年はフィリピン（6.2%）、インドネシア（5.2%）、マレーシア（4.7%）、シンガポール（3.2%）、タイ（4.1%）に対して、ベトナムの経済成長率は7.1%となっています。

3年の平均ではベトナム（6.7%）、フィリピン（6.6%）、インドネシア（5.1%）、マレーシア（4.9%）、タイ（3.8%）、シンガポール（3.3%）、となっております。

以下のグラフでは、紫色の線がベトナムです。近年はASEAN5と比べても頭一つ上に抜けています。

（引用：IMF「ASEANのGDP成長率推移」から編集部作成）

次に、一人当たりGDPに着目しましょう。

新興国株式の見通しについて解説しているコンテンツ「下落可能性は？2019年（令和元年）以降の新興国・途上国株式市場の見通し分析。」でも「中所得国の罠」（一人当たりGDP1万米ドル）について触れました。

中所得国の罠とは

「中所得国の罠」とは、多くの途上国が経済発展により一人当たりGDPが中程度の水準（中所得）に達した後、発展パターンや戦略を転換できず、成長率が低下、あるいは長期にわたって低迷することを指す。これは、開発経済学でゆるやかに共有されている概念であり、その端緒は世界銀行が07年に発表した報告書にあるとみられている。

（引用：内閣府「中所得国の罠とは」）

ベトナムの一人当たりGDPは現在どのような局面にあるのでしょうか。

ここでもASEAN5とベトナムを並べてみていきたいと思います。

（引用：IMF「ASEAN5+ベトナムの一人当たりGDP」）

シンガポールはすでに6万米ドル台の一人当たりGDPを誇っており（グラフからは省略）、マレーシアが中所得国の罠にちょうど差し掛かったところ、そしてタイが7千米ドル台で続いています。

ベトナムはまだまだ中所得国の罠から遠い、2,551米ドルとなっています。

中所得国の罠はまだまだ遠く、労働集約型の産業で高い経済成長はまだまだ続きそうじゃな。

ここからは、国の経済の成長ドライバーとなる「人口」に着目していきましょう。

人口推移

一般的に、中国やインドのように人口が多い国は経済成長力が強く、人口が継続して増えていく段階においてはその成長が加速していきます。

ベトナムはどのような人口推移になっているのでしょうか？

まずは過去からの人口推移からですが、数字の方はせっかくなのでここでは「世界」と「日本」の人口と比較します。（国連データより）

（引用：United Nation「DESA / POPULATION DIVISION」）

ベトナム（緑）は右肩上がりで緩やかに人口が増加、1995年には7.5千万人だった人口は2015年に9.3千万人規模に成長しています。

それでは今後の人口見通しはどのようになっているのでしょうか。

国連のデータによると、2050年まで、ベトナムの人口は右肩上がり、そして2044年には日本の人口と逆転する勢いです。（グラフは2035年まで）

（引用：United Nation「DESA / POPULATION DIVISION」）

ベトナムの人口を総括すると、人口は緩やかに上昇しまだまだ伸び代があり、長期的な経済成長が臨まれると予測が立てられます。

ここから先は、ベトナムの産業構造と財政について考察していきます。

産業構造は産業転換の段階を確認。

そして、財政については国を操縦する政府が経済成長に向けて適切な政策を取っているのか？という点をみることを目的としています。

産業構造

ベトナムの産業構造を読み解いていきます。

以下はみずほ銀行、みずほ総研の資料です。

（引用：みずほ総研「経済構造［産業・貿易］」）

■ 実質GDPに占める農林水産業の割合は減少傾向ながら、就業人口では依然4割を占めている。

■ 経済活動の自由化に伴い第三次産業が成長。特に金融業が大幅に増加（2000年：1.8%⇒2017年：6.1%）。

■ 外国投資法の整備やWTOへの加盟により外資系企業の参入が増加し、工業は大きなウエイト。

右図の2017年に目を向けると、他ASEAN新興国と同様、サービス業・金融業の比率は高くなっています。

また、農業の比率も高いまま（フィリピンは10%、タイは9%など）となっておりこの点は他国との違いであり、ベトナムの産業の特徴でもあります。

今後の経済成長のメインの材料としては、今後産業の転換から農業人口が工業に流れ込みが開始。

そして、しばらくは労働集約型の産業が主役となってくることが想像できます。

「ルイスの転換点」をまだ迎えておらず、農村部から工業への労働人口にまだまだ余裕がありそうなのも魅力じゃな。

最近注目されている中国経済問題の一つは、中国経済のルイス転換点論争である。ルイス転換点とは開発経済学からみると発展途上国の労働市場が労働過剰状態から労働不足状態へ移行する点をいう。この理論の創始者は１９７９年のノーベル経済学賞を受賞したルイス(W. A. Lewis、１９５４)である。

（引用：ChuoOnline）

支出面からみるGDP成長率

ここでGDPとはそもそもどのような計算式で導かれるのかを念のため、おさらいします。

［GDP = 個人消費 + 政府支出 + 民間と政府の投資（=固定資本） + 純輸出 （輸出 – 輸入）］

それぞれの言葉の定義は以下の通りじゃ。そう難しくはないじゃろう。

ここで注目したいのは「個人消費」と「固定資本」です。

個人消費で経済成長が伸びていればそれは「内需」、つまり自国の力で成長していることが判断できます。

「固定資本」は、基本的に、経済成長を継続していくには投資を止めることができず、投資を継続していく必要があります。

すでに国の投資比率が高い水準にある場合は、今後さらに投資を実行していく必要があります。

投資金額も巨額になっていくため、どこかで経済成長にブレーキがかかります。

また、その投資先がとある他国との貿易のため（工場設備への投資など）に実行しており、大規模であればあるほどそのとある他国への依存度は高くなります。

資産運用と同様、「リスク分散」の観点は国の経済成長に於いても非常に重要なことなのじゃ。

（引用：みずほ銀行・総研「経済情勢」）

■ 実質GDP成長率の年間の推移をみると、総固定資本形成の安定した高い伸びと、個人消費の伸びの高まりが成長を押し上げ。

■ 2018年は、年前半に製造業の主力の電話機器の輸出が大きく拡大。内需も旺盛で卸･小売を中心にサービス 業が好調で、GDP成長率は＋7.1％と前年（＋6.8％）を上回る成長となった。

■  四半期の推移をみると、直近の2019年1～3月期は、前年比＋6.8％と1年前の同期の伸び（＋7.5％）からは低下したものの、それ以前の2011～17年の同期の伸びは上回り、良好な滑り出し。外需や投資が減速する中で、 消費が堅調。

上記図を見て見ると、個人支出が継続的な伸びをみせ、経済を下支えしていることがわかります。

気になる点として、2015年から継続して資本形成（投資）の比率大きく、少し投資依存に陥っているように見受けられることです。

農業から工業にシフトする中で、資本形成が伸びていくのは当然の動きですが、経済成長率の推移と資本形成の推移は注視しておきたいポイントです。

ベトナムの「輸出」に目を向けると、ASEAN主要国の中でも中国依存度は最も高い水準にあります。

（引用：公益財団法人 国際通貨研究所）

中国経済が減速すると、影響は免れない状況にあり、実際にすでに輸出は伸び悩んでいます。

（引用：みずほ銀行・総研「経済情勢」）

今後の中国経済による影響は見ておかねばならぬぞ！最後にベトナムの財政面を見ていくぞよ。

財政

ベトナムはまだまだ中所得国の罠から遠い水準の一人当たりGDP（2千米ドル台）。

引き続き、人口増加の未来が見える中、今後も投資先として魅力的な国と言えます。

しかし、堅実な経済成長をしていくにはその国の「ドライバー（運転手）」、つまり政府がしっかりと成長へ導く必要があります。

政府の財政を見る、というのは高度なことのように感じます。

稼ぎに対して赤字がどれくらいあるのか、という視点で考えるとわかりやすいです。

ポイントは政府の財政収支に着目することですが、これはGDPに対しての比率を見ます。

（引用：みずほ銀行・総研「経済情勢」）

（引用：三菱UFJリサーチ「ベトナム経済の現状と今後の展望」）

ベトナムの財政収支（対GDP比率）は課税ベースが小さいことで歳入があまり見込めないシステム上、常に赤字傾向となっております。

このように、赤字が継続する場合、民間投資などへの影響が出てしまいます。

投資ができないということは経済は減速してしまうのぉ。

今後のベトナム政府の課題としては、歳入が拡大するシステムの構築（新税導入）、民間投資への政府への負担減少が求められています。

まだまだ発展途上な国では、財政不安がある状況下では株式市場、債券市場などから外資資本の資金が引き上げられてしまいます。

その点を踏まえ、ベトナムに投資を考える場合、今後の財政動向に着目する必要があるでしょう。

まとめ

ベトナム株を分析するにあたり、ファンダメンタルな要素を読み解いてきました。

新興国株式投資で基本的に重要となる指標は上記で解説した経済成長（＋率）の推移、人口・産業構造、財政があります。

国自体の経済成長が期待できることを理解した上で、為替リスク、そして株価・個別株分析をしていくことになります。

現状、ベトナムの経済成長は人口増加、中所得国の罠も遠く、ルイスの転換点も迎えていない状態であることに魅力を感じます。

しかし、財政収支が赤字傾向であることで今後の民間投資の減速が懸念であり、今後の政府方針は注目しておく必要があるでしょう。

リターンの大きい新興国株式投資、考えられるリスクは回避できるよう、分析を実施した上で楽しく投資をしていきましょう。

以上、ベトナム株は買い？越国の経済・財政をファンダメンタルズ分析！まだまだ伸び代抜群の人口動態・一人当たりGDPの水準。注意すべきは財政収支の動向？…でした。

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2019年6月27日