ふるさと納税とiDeCoの併用は2重にお得?上限金額をシミュレーションして節税可能額を把握しよう。

ふるさと納税とiDeCoの併用は2重にお得?上限金額をシミュレーションして節税可能額を把握しよう。

ふるさと納税」と「iDeCo(イデコ)」はどちらもお得な制度として有名ですが、併用するためには注意すべき点があります。

秀次郎
ふるさと納税、みんなやっておるよな。iDeCoと併用は基本じゃが、何が注意事項なのじゃ。

iDeCoの控除によって、ふるさと納税できる金額が変動することです。

それぞれの制度について理解を深めて、一番お得な方法でふるさと納税とiDeCoを活用しましょう。

今回は、ふるさと納税の概要とiDeCoを併用する際の注意点を解説していきます。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税」は、寄付を通じて自分が応援したい地域振興に参加できる制度です。

寄付する自治体は自分で選ぶことができます。

多くの自治体はその寄付に対してお礼を準備しており、その返礼品が豪華であることから、ここ数年人気になっています。

 

具体的には、2000円を超えて寄付をすると、寄付した金額分を所得税や住民税から控除されるのです。

払う税金の金額は変わりませんが、税金を寄付という形で払う代わりにお礼の品がもらえるのがポイント。

家三郎
どうせ払うなら何かもらえた方がお得じゃな。

■ ふるさと納税の特徴:

  • 税金が控除される
  • お礼の品がもらえる
  • 所得金額によって、控除限度額がかわる

iDeCoとは?

すでにiDeCoについては「【iDeCoとは?】イデコ活用のメリット&デメリットとNISA・つみたてNISAとの違いを徹底比較。」で解説していますがここでも少し解説します。

個人型確定拠出年金、通称iDeCo(イデコ)は、掛け金を自分で運用しながら個人で年金を準備する制度です。

イデコの意味は「老後のために、”イ”ま”デ”きる”コ”と」で、自分で育てる自分の年金という立ち位置です。

 

掛け金は、全額所得控除され、税金がかからず、運用利益と受け取り時も税金が免除されて、節税になります。

自営業、公務員、会社員など、条件によってかけ金の限度額が変わり、1ヶ月12000〜68000円まで。

 

企業年金がない会社員や専業主婦は23000円までとなっています。

iDeCoの目的は老後資産の形成にあります。

長期にわたって節税効果を発揮するため「公的年金だけでは老後が不安!」と感じている人でまだiDeCoを始めていない方は是非今すぐ検討してみてください。

■ iDeCoの特徴:

  • 掛け金が全額所得控除
  • 運用益が非課税
  • 受け取り時も控除あり

iDeCoの節税効果は絶大です。

実際に計算してみると、決して少なくない金額だということがわかります。

iDeCoは公的年金では、老後の資金が十分賄えなくなる未来がくることを想定して、政府が定めたこの新しい制度なだけに、かなり手厚く節税できるのです。

家三郎
少し例を見ていくぞよ。

■ iDeCoの節税効果:

[会社員Aの場合]

  • 年収:650万円
  • iDeCo掛け金:23000円/月
  • 年間節税額:82800円/年

上記の会社員Aさんの場合、月に2.3万円のかけ金を1年間支払うと27.6万円で、節税できる金額は8.28万円になり、掛け金の約30%を節税できる計算になります。

秀次郎
運用で30%の利益を出すのはかなり至難の技ですが、税金でその分が回収できると考えると…。
家三郎
お得感はでかいのぅ。

[会社員Bの場合]

  • 年収:500万円
  • iDeCo掛け金:12000円/月
  • 年間節税額:28800円/年

会社員Bさんは、掛け金が少なめの1.2万円ですが、それでも約20%を払うはずだった税金から回収可能。

こんなお得な制度、使わない手はないでしょう。

 

ただし、原則として60歳まで払い戻しは不可能です。

秀次郎
途中でお金がなくなったらきついのぅ・・。

銀行の定期預金のように途中解約はできません。

今すぐ必要な資金は別で持っておく必要がありますのでご注意ください。

ふるさと納税とiDeCoの関係

ふるさと納税とiDeCe、どちらも税金に関する仕組みで、併用することが可能です。

両方行う場合は、iDeCoで控除される金額を踏まえた上でふるさと納税を行う必要があります。

併用する場合の手順はを紹介していきます。

自分のiDeCoの掛け金限度額を調べる

公務員、会社員など、働き方によって、掛け金の上限金額は変わってきます。

まずは、自分の上限金額を調べましょう。

会社員の場合は、会社に企業年金があるかどうかや厚生年金基金への加入有無などによって上限金額が変わるので注意しましょう。

ステータス月額上限金額年間上限金額
自営業¥68,000¥816,000
会社員企業年金なし¥23,000¥276,000
企業型確定拠出年金に加入¥20,000¥240,000
企業型確定拠出年金と厚生年金基金、確定給付企業年金に加入¥12,000¥144,000
厚生年金基金、確定給付企業年金に加入¥12,000¥144,000
公務員¥12,000¥144,000
専業主婦¥23,000¥276,000

 

掛け金を決める

iDeCoの口座開設の際には、毎月の掛け金を書類に記入する必要があります。

後から変更することもできますが、今の家計と老後に蓄えたい金額から、かけ金を算出しましょう。

 

掛け金は、できるだけ多い方が節税効果は高いですが、先に述べたように、この掛け金は自由に解約できないので、60歳まで引き出せません。

生活が圧迫されず、自分の現状で継続可能な金額で行いましょう。

 

初年度は少なめの金額から初めて、2年目以降に金額を上げていってもOK。

無理なく、ストレスない範囲ではじめ、節税効果を実感したらその分をまたiDeCoにまわすのもありです。

iDeCoの口座を開設する

証券会社にiDeCo口座を開設しましょう。

選ぶポイントは2つです。

■ Point1・手数料:

運営管理手数料が年間いくらかかるのかは必ずチェックしましょう。

また、国民年金基金連合会への手数料はかならずかかるので、そのチェックも忘れずに。

■ Point2・運用商品:

投資信託の商品数と銘柄は必ず確認しましょう。

証券会社によって取扱銘柄は変わります。

特に運用手数料が高い銘柄ばかりの場合、せっかく節税してiDeCoを始めても手数料に利益を吸い取られてしまうのでご注意を。

初心者にオススメのiDeCo取扱証券会社

SBI証券

SBI証券は口座管理費が無料で、運用商品が多いのが特徴。

投資信託で人気のひふみやDCニッセイのインデックス投資信託商品もあり。

楽天証券

楽天証券も口座管理費が無料。

人気の楽天バンガードファンドも取り扱いあり。

運用商品を決める

口座開設が完了したら、サイトにログインして、運用商品を決めましょう。

運用方法は大きく分けて、元本変動型と元本保障型があります。

投資をしたことがなく、どの商品を買っていいかわからない場合は、元本保証型を選ぶのがおすすめです。

 

定期預金のように積み立てるタイプで、金利もごくわずかだけ付きます。

逆に元本変動型は、投資信託で外国や日本の株や債権などを運用しています。

大きく利益を出せる可能性もありますが、元本割れしてしまう可能性もゼロではありません。

節税目的で投資に詳しくないのなら、まずは元本保証型で十分です。

iDeCoは毎月コツコツ積立・シミュレーション

iDeCoでやるべきことは、これから60歳まで毎月コツコツ積み立てて、年に1回ほどリバランスで運用商品の検討をすることです。

さて、ふるさと納税サイトで上限金額をシミュレーションをしてきましょう。

iDeCoの掛け金が決まったら、ふるさと納税サイトで控除上限金額を計算しましょう。

 

ポイントは「詳細シミュレーション」を使うことです。

小規模企業共済等掛金の金額」にふるさと納税した金額を入力しましょう。

 

そうすることで、正確にふるさと納税の寄付上限金額を知ることができます。

課税所得のある人の場合、たいていiDeCoを始めるとふるさと納税できる上限額は下がります。

 

なぜなら、課税所得(収入とみなされる金額)が低くなるのでその分税金も安くなるからです。

ふるさと納税の上限額が低くなるなら、iDeCoの金額を下げようかな…という人もいますが、iDeCoは払う税金が少なくなるので節税になりますが、ふるさと納税は正確には節税になりません。

目先のちょっとしたお得よりも、大きな得をとりたいのなら、iDeCoへの投資をケチるべきではないでしょう。

まとめ

iDeCoとふるさと納税は、始める順番を間違えなければ、損することはありません。

むしろ併用した方がお得に返礼品がもらえてなおかつ節税もできるというWメリットがあります。

そして、iDeCoは一度手続きしてしまえばOKなので、毎年すべきことは、上記のふるさと納税サイトで上限金額をシミュレーションだけです。

とっても手軽でお得な2つの制度、ぜひ活用してくださいね。

以上、ふるさと納税とiDeCoの併用は2重にお得?上限金額をシミュレーションして節税可能額を把握しよう。…の話題でした。

 

 

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マネリテ!編集部は東京大学経済学部卒の証券アナリストを中心とした金融知識が豊富なメンバーが株式投資初心者に向けて有益な情報を提供しています。株式投資を行う意義から基本用語、おすすめのネット証券・投資先情報をお伝えするメディアです。日本人の金融リテラシーの向上と明るい未来を目指しています。