豊かな老後の生活費を送るために!十分な資金がない人は『お金』に働いて貰い資本収益を得よう。

「豊かな老後の生活を送りたい」

せっかく働いてきたからこそ、老後の生活を楽しいものにしたいという気持ちは誰しもが持っているものだと思います。

 

しかし、2019年5月に発表された老後2000万円報告書によって老後資金に不安を抱いているでしょう。

当サイト「マネリテ!」でも老後2000万円報告書の欠陥を指摘し結局夫婦の老後の不足金はいくらなのかという点を考察しています。

 

住宅種別 世帯種別 必要資金
持ち家 国民年金世帯 約5000万円
厚生年金
(専業主婦世帯)
約1500万円
賃貸 都内 国民年金世帯 約1億円
厚生年金
(専業主婦世帯)
約6500万円
地方 国民年金世帯 約6000万円
厚生年金
(専業主婦世帯)
約3000万円

 

国民年金世帯で都内賃貸の方の場合は1億円近い資金が必要であるとの試算となりました。

 

秀次郎
そんな資金を老後までに貯めるのは非常に厳しいですね。。
信太郎
じゃろうな。しかし、上記の試算はあくまで資金を取崩した場合の話じゃ。収入を老後も働かずに得ればよいんじゃよ。
秀次郎
(殿が深いことを言っておるな。)どういうことなんじゃろうか??

 

このコンテンツでは、豊かな老後を送るために必要な考え方と方法についてお伝えしていきたいと思います。

老後2000万円問題報告書から見えてくる収入面での脆弱性

まずは老後2000万円問題報告書の算定の元になっている高齢無職夫婦世帯の収支をご覧下さい。

必要な老後費用に関するデータ

総務省『家計調査報告』

 

2000万円という数字は月々の不足金額約5.5万円を30年間継続した場合の式として計算しています。

上記は平均的な数値なので個々人の年金の種類や、賃貸か持ち家かで違ってくることを前回指摘しました。

 

老後資金は夫婦でいくら必要かを具体的に計算!5000万円〜1億円が必要なケースも?

2019.08.09

前回は費用面に切り込んでいきましたが、今回は収入面について問題点を指摘していきたいと思います。

以下は収入部分にフォーカスしたものですが、社会保障給付つまり年金以外の収入が僅か8.3%しかありません。

社会保障給付以外の収入の低さ

8.3%ということは金額ベースで17,363円ということになります。

 

秀次郎
年金以外はお小遣い程度の収入しかないということですね。。

 

なかにはアルバイトをして稼いでいる方もいらっしゃると思いますが、

高齢者になって自分の労働力を提供してお金を稼ぐ現役世代の働き方は難しいですよね。

 

老後は自分ではなく、今まで蓄えたお金に働いてもらって収入をえる資本収益の力を借りるのが現実的となります。

資本収益をえることの重要性を理解頂く前に、まずは日本の現在の家計資産の問題点について説明していきたいと思います。

 

欧米比で異常に低い日本人の投資性向

資本収益を得るためには投資をしてないといけないのですが、日本人の金融資産における投資比率は欧米諸国に比べて低くなっています。

 

今こそ『投資の学校』で一生困らない金融リテラシーを身につける時代!投資嫌いを克服しよう。

2019.07.02

 

以下は日米欧の家計資産の構成ですが日本人は1800兆円の家計資産のうち半分以上を預金に預けています。

一方の米国の預金比率はわずか13%と日本の4分の1の割合になっています。

 

日米欧の家計資産の構成比率

日銀『資金循環統計』

 

一方、米国の株式と投資信託の比率は合計の48%とほぼ半分に登ります。

対して日本の株式と投資信託の比率の合計は5.3%と米国の9分の1という数値にとどまっています。

欧州ですら株式と投資信託の合計は28.8%と日本の6倍近くあります。

 

秀次郎
しかし殿!投資比率が良いからといって家計資産が増えるとは限らないのではないですか?
信太郎
考えが甘いの。投資比率の差によって各エリアの家計資産には大きな伸びの開きが出てきてしまっておるんじゃ。

 

以下ご覧いただきたいのですが、米国は1995年時点の資産を3.11倍にしているのに対して日本ではわずか1.47倍にしかなっていません。

日米英の家計資産の伸びの違い

金融庁

 

3.11倍のうち資産運用によるリターンで2.32倍になっています。

つまり資産運用比率の高低で資産形成の度合いに大きな違いがでてくるという結果になっているのです。

 

安全に年率5%のリターンを出すと収入が激増する

資産運用に関してネガティブな印象をお持ちの日本人の方は多いかと思います。

しかし5%程度であれば安全に獲得することができる水準なのです。

5%のリターンを得ると獲得できる収入

 

例えば3000万円を5%で運用することができれば年間150万円、資本収益の税率は20%ですので税後で120万円の収益を得ることができます。

120万円の資金を獲得することができれば毎月10万円の追加の収入を得ることができるのです。

30年間では税後で3600万円の資金を獲得することができますので必要な老後資産を大きく圧縮することができます。

 

5000万円を5%で運用すれば月間16万円もの収入を得ることができます。

国民年金では一人当たり6.5万円しか得られないことを考えると収益の柱になる水準ですね。

国民年金で都内賃貸の場合:5500万円〜6000万円あれば十分

前回国民年金世帯で都内賃貸の場合30年間で9200万円が単純計算で必要と資産しました。

月間の生活費は40万円必要な資産となります。

しかし6000万円あれば5%で運用して20%の税金を差し引いても月間20万円の収入を得ることができます。

国民年金の収入が夫婦二人で13万円ですので差額の7万円つまり年間で84万円を取り崩せばよいのです。

そして取り崩した後の資産を運用してまた不足分を取り崩すという行動を30年間継続しても95歳時点でまだ1500万円の資金が余ります。

元本 資本収入(税後) 取崩額
1年目 6000 240 84
2年目 5916 237 87
3年目 5829 233 91
4年目 5738 230 94
5年目 5643 226 98
6年目 5545 222 102
7年目 5443 218 106
8年目 5337 213 111
9年目 5226 209 115
10年目 5111 204 120
11年目 4991 200 124
12年目 4867 195 129
13年目 4738 190 134
14年目 4603 184 140
15年目 4463 179 145
16年目 4318 173 151
17年目 4167 167 157
18年目 4009 160 164
19年目 3846 154 170
20年目 3676 147 177
21年目 3499 140 184
22年目 3315 133 191
23年目 3123 125 199
24年目 2924 117 207
25年目 2717 109 215
26年目 2502 100 224
27年目 2278 91 233
28年目 2045 82 242
29年目 1803 72 252
30年目 1551 62 262

 

厚生年金で都内賃貸の場合:5500万円〜6000万円あれば十分

前回厚生年金で専業主婦世帯の場合、都内の賃貸だとしても6500万円は必要だと試算しました。

しかし、5%の資本収入を得ることができれば必要な資産は激減します。

厚生年金と妻の受け取る国民年金だけの場合は月々18万円の不足が発生します。

しかし、4000万円の資産があれば5%で運用しても税後で13万3000円を月々生み出すことができます。

不足分を取り崩していったとしても30年後の95歳時点で1000万円以上の資産を残すことができます。

元本 資本収入(税後) 取崩額
1年目 4000 160 56
2年目 3944 158 58
3年目 3886 155 61
4年目 3825 153 63
5年目 3762 150 66
6年目 3697 148 68
7年目 3629 145 71
8年目 3558 142 74
9年目 3484 139 77
10年目 3407 136 80
11年目 3328 133 83
12年目 3245 130 86
13年目 3159 126 90
14年目 3069 123 93
15年目 2976 119 97
16年目 2879 115 101
17年目 2778 111 105
18年目 2673 107 109
19年目 2564 103 113
20年目 2450 98 118
21年目 2332 93 123
22年目 2210 88 128
23年目 2082 83 133
24年目 1949 78 138
25年目 1811 72 144
26年目 1668 67 149
27年目 1519 61 155
28年目 1363 55 161
29年目 1202 48 168
30年目 1034 41 175

 

厚生年金で持ち家世帯であれば:1000万円あれば十分

最も日本で多い厚生年金で持ち家世帯の場合は約1500万円不足すると前回試算しました。

月額の不足金額はわずか4.3万円です。

つまり年額50万円の不足分を賄うには1250万円あれば十分です。

1250万円あれば資本を取り崩すことなく生活の不足金を賄うことができます。

 

また1000万円であったとしても取り崩していく前提であれば十分老後生活を全うし500万円を残すことができます。

元本 資本収入(税後) 取崩額
1年目 1000 40 10
2年目 990 40 10
3年目 980 39 11
4年目 969 39 11
5年目 958 38 12
6年目 946 38 12
7年目 934 37 13
8年目 921 37 13
9年目 908 36 14
10年目 894 36 14
11年目 880 35 15
12年目 865 35 15
13年目 850 34 16
14年目 834 33 17
15年目 817 33 17
16年目 800 32 18
17年目 782 31 19
18年目 763 31 19
19年目 744 30 20
20年目 723 29 21
21年目 702 28 22
22年目 680 27 23
23年目 658 26 24
24年目 634 25 25
25年目 609 24 26
26年目 584 23 27
27年目 557 22 28
28年目 529 21 29
29年目 500 20 30
30年目 470 19 31

 

一般的なサラリーマンの方で賃貸ではない方は老後は殆ど安泰ということが言えますね。

 

安全に年率5%のリターンを出す方法

安全に5%の運用リターンを出す方法を含めて各利回りごとに魅力的な投資先については以下記事でまとめています。

 

10万円〜100万円で可能なおすすめ投資先9種類を紹介!資産運用を初心者でも少額から始めよう。

2019.05.27

 

元本が変動しない方法で5%の運用リターンを狙いたいという方におすすめなのがFunds(ファンズ)です。

Fundsは『個人向け社債』を提供しており上場大企業に融資をする代わりに4%-6%の利息を受け取ることができます。

 

銀行の代わりに財務状況が安全な上場企業に貸し出しを行い高い利息を受け取れるのは画期的なシステムで個人が企業に融資をする時代が到来しました。

 

元本変動型の投資を行えば10%近いリターンも狙うことができますが、老後の運用という面を考えると安全性の高いFundsのような投資先の方が魅力的になるでしょう。

 

以下で詳しく説明しておりますので参考にしてみてください!

 

 

まとめ

老後資産を取り崩していくだけだと多額の資金が必要となります。

しかし現役世代に蓄えた資金を安全に5%程度で運用することで必要な老後資金を大きく抑えることができます。

年金収入だけに頼る老後プランから脱却して資本家思考を身につけ資本収入を味方につけ豊かな老後生活をおくっていきましょう!

 

ライフプラン全体並びに資産運用関連全般については私も実際に受講している『グローバルファイナンシャルスクール』が質量共に最もおすすめできます。

以下GFSの詳細についてもお伝えしておりますので参考にしてみてください!

 

 

 

以上、豊かな老後の生活費を送るために!十分な資金がない人は『お金』に働いて貰い資本収益を得よう。…でした。

 

【豊かな老後のお金と暮らし特集】定年退職後の生活費(資金)が不安でたまらない?貯金がいくらあればいいのかを徹底解説!

2019.08.13



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マネリテ!編集部は東京大学経済学部卒の証券アナリストを中心とした金融知識が豊富なメンバーが株式投資初心者に向けて有益な情報を提供しています。株式投資を行う意義から基本用語、おすすめのネット証券・投資先情報をお伝えするメディアです。日本人の金融リテラシーの向上と明るい未来を目指しています。