【株の配当金とは?】企業の配当政策の決め方・平均的な利回り・確定日・受け取り方法・税金など基礎知識を解説!

【株の配当金とは?】企業の配当の決め方・平均的な利回り・確定日・受け取り方法など基礎知識を解説!

「不労所得を得るために、株式投資して配当金をもらいたい」

家三郎
このように思う人は多くいるはずじゃな。

 

会社が事業により生み出した利益は、株主に還元されます。

株式銘柄を購入している投資家は「配当金」というリターンを獲得できるのです。

 

会社によって生み出せる利益の大きさは異なります。

従い、銘柄によって配当の利回りも異なるのが特徴です。

 

今回のコンテンツでは、個人の投資家が、株式投資によって得られる「配当金」の概要とその仕組みについて詳しく解説します。

配当とは?

会社の株式を購入すると、保有している割合だけ「株主としての権利」を得られます。

株主としての権利」とは、以下のことを指します。

■ 株主としての権利:

 

  • 株主総会などに出席して意思決定に参加
  • 会社が倒産した時に残った資産の分配を受け取る
  • 会社に利益を分配させる配当請求権

株主は会社に出資した見返りとして、利益の一部を「配当金」や自社商品が含まれる「株主優待」を受け取れるのです。

 

会社の利益を株数に応じて分配するのが一般的な配当です。

加えて、記念や特別利益がある年では特別分配や記念分配が追加で配られることもあります。

 

気をつけなければならないのは、会社の事情により配当金がないところも存在することです。

赤字決算や事業投資に積極的な会社の場合、株主に対する利益の還元が減少してしまう傾向があります。

また、会社が成長期にあり、配当を実施せず、事業の加速を優先する企業もあります。

家三郎
株主としては、配当がないのは寂しい限りじゃが、将来的に大きなキャピタルゲインを狙えるのは魅力的じゃからな。このような政策は歓迎されるぞよ。

 

「配当金を受け取り、インカムゲインで資産を運用したい。」

このような人は、それぞれの銘柄の配当利回りをチェックすることが重要です。

配当金の計算方法(税金含む)

株式に投資して受け取れる配当金は、証券会社が参考指標として示す「配当利回り」から計算できます。

例えば、2019年6月現在ではソフトバンク(9434)の配当利回りは約6%です。

家三郎
とにかく高配当な銘柄を見つけたいという方は以下のコンテンツを参照じゃ。

優良株でとにかく高配当な銘柄3選(ソフトバンク・オリックス・住友商事)の魅力を分析して紹介する!

2019.04.30

 

もし、50万円の投資資金でソフトバンクの株式を購入した場合の配当は年間でいくらになるでしょう。

ソフトバンクから受け取れる配当金は3万円/年となります。

投資利益に対する税率は20.315%(3万円×20.315%=6,095円)です。

税引き後の配当金は23,905円になります。

 

もし、「配当利回り」が低くなれば、受け取れる配当金も少なくなります。

例えばIT企業のDTS(9682)における配当利回りは約2%です。

同じ50万円を投資しても受け取れる配当金は1万円にまで減ってしまうのです。

家三郎
税後はさらに低くなるぞよ。

 

値上がりによる売却益とは違って配当金は必ず受け取れます。

利回りが大きければリターンに期待できます。

株式を長期的に保有する人は、配当利回りを重視して銘柄を選んでみると良いでしょう。

平均的な利回り

国内企業の平均的な配当利回りは「日本経済新聞・国内の株式指標」でチェックできます。

2019年6月現在の平均的な配当利回りの予想値は以下の通りです。

  • 日経平均株価:2.33%
  • 東証一部全銘柄:2.16%
  • 東証二部全銘柄:2.15%
  • ジャスダック:1.93%

 

これらの指標から、国内企業における平均の配当利回りは2%程度であることが分かります。

日経平均プロフィル」のヒストリカルデータによると、2010年6月の平均配当利回りは1.77%です。

配当利回りは増加している傾向が読み取れます。

 

平均配当利回りが増加している背景には以下の要素があります。

  • 株主による増配当の要望
  • 株主を増やして敵対的買収を防ぐ

家三郎
会社が株主を増やすために配当利回りを増やしているのじゃ。

配当利回りが高い銘柄

国内企業の平均配当利回りは約2%と低めですが、一部では平均よりも配当利回りが大きい会社が存在します。

Yahoo!ファイナンスの配当利回りランキング」によると、2019年6月現在の配当利回りが高い銘柄は以下の通りです。

  • マクセルホールディングス(6810):15.87%
  • 日工(6306):7.58%
  • 新明和工業(7224):6.60%
  • あかつき本社(8737):6.38%
  • タカラレーベン不動産投資法人(3492):6.32%

株価の変動もあるため配当利回りが高ければ確実にリターンを獲得できるとは限りません。

しかし、株式に長期投資して配当金を受け取るのであれば、配当利回りにチェックすることを勧めます。

配当金を獲得するには?

会社の配当は決算日に権利が確定して、株主に権利が付与される権利付き最終日は決算日の3営業日前です。

もし3月31日に会社が決算する場合、3営業日前の3月28日に株式を保有する必要があります。

 

権利付き最終日の翌営業日が権利落ち日となり、その日に売っても会社から配当を受け取ることが可能です。

1日だけ株式を保有することで配当金を受け取れるため、権利付き最終日では株価が上がる傾向があります。

 

また、個人の投資家が配当金を実際にもらうには以下の方法が利用できます。

  •  株式数比例配分方式:株式数に応じて証券口座に振り込まれる
  •  登録配当金受領口座方式:すべての株式の配当金を指定の銀行口座に入金
  •  配当金受領証方式:自宅に届いた配当金受領証を窓口に提出してお金を受け取る
  •  個別銘柄指定方式:各銘柄で受け取る口座を指定して振り込まれる

何かしらの事情がなければ、手続きが簡単な株式数比例配分方式や登録配当金受領口座方式がオススメです。

【配当金の受け取り方法】株式数比例配分方式・配当金領収証方式・登録配当金受領口座方式の違いをわかりやすく解説する。

2019.03.08

会社から配当される流れ

「どのようにして株主に配当金が振り込まれるのか気になる」と思う人はいるかもしれません。

会社から株主に対して利益が配当されるには以下のような流れがあります。

配当金に関する疑問を解消しておくために、配当が実施される流れを簡単に知っておきましょう。

企業が配当政策を検討・決定

会社の経営者はまず、株主に対して配当金を配る必要があるのか検討します。

会社に出資してくれたことに対する感謝や、創業何周年といった理由を考慮して、配当金の有無を決定するのです。

 

また会社法により会社が保有する純資産額が300万円を下回る場合、会社の余剰金を配当する規定が適用されません。

自己資本が少ないと配当金が配ることができないのです。

 

もし配当金を配ることが決定した場合、「1株に対する配当額」や支払い時期を検討します。

キャッシュフローや税金を考慮して、配当金の条件は決まるのです。

取締役会の開催

配当金の条件が決まったら、取締役会を開催して会社の各取締役から承認を取り付けます。

対象の株式数と配当金総額、効力発生日を取締役会で確認して、各取締役から承認されることで配当が認められます。

取締役会の内容を議事録で記録することで、経営者は配当が正式に認められたことを証明できます。

株主総会を開く

配当金を配るには経営の意思を決定する株主から許可をもらうことも必要です。

配当金の総額や対象者を示して、株主が認めることで配当金を問題なく配ることができます。

株主総会でも同じく承認されることを証明するために、株主総会議事録を作成しておきます。

支払調書を作成

株主や取締役により配当金が認められたら、会社を管轄する税務署に支払調書と支払調書合計表を提出します。

提出期限は配当金の支払い確定日および配当した日から1ヶ月以内です。

支払調書は提出用と配当を受ける人用の2部作成して、支払い調書合計表は提出用と控え用を2部作成します。

配当金を振込

上場企業が株主に配当する場合、株主の希望に合わせて適切に配当金を配ります。

郵便振替支払通知書を送ったり、指定口座に配当金を振り込んだりすることで配当手続きは完了です。

配当金を送金したことを証明するために、会社は株主に対して支払調書も送付します。

 

まとめ

会社が生み出した利益の一部を受け取ることが配当であり、株主は配当金を受け取れる場合があります。

配当利回りが高い銘柄を保有することで不労所得を得ることが可能です。

権利落ち最終日に株式を保有しておき、短期売買により売却益と配当金のリターンを獲得することもできます。

株式投資するときは配当利回りをチェックすることが重要です。

以上、【株の配当金とは?】企業の配当政策の決め方・平均的な利回り・確定日・受け取り方法など基礎知識を解説!…の話題でした。

 

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2019.07.04



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マネリテ!編集部は東京大学経済学部卒の証券アナリストを中心とした金融知識が豊富なメンバーが株式投資初心者に向けて有益な情報を提供しています。株式投資を行う意義から基本用語、おすすめのネット証券・投資先情報をお伝えするメディアです。日本人の金融リテラシーの向上と明るい未来を目指しています。